22に当たる385自治体は、特にこうした小中一貫・連携教育を行っていないとしています小中一貫教育を実施している自治体のうち半数（49）は「市区町村全域で実施」しており、以下「市区町村の1割以下程度の学校で実施」27、「市区町村の23割で実施」19などとなっています。学校の構成は「2小学校1中学校」39、「1小学校1中学校」33、「3小学校1中学校」20となっていますが、これには自治体の規模や中学校区の設定によっても違いがあるものと見られます小中一貫教育を推進する主な狙い（複数回答）は「中1ギャップの緩和など生徒指導上の成果を上げる」（96）、「学習指導上の成果を上げる」（95）、「9年間を通して児童生徒を育てるという教職員の意識改革」（94）がほとんどで、次いで「教員の指導力の向上」（79）、「異学年児童生徒の交流の促進」（75）、「特色ある学校づくりを進める」（73）などとなっています。一方で実施市区町村のうち71と多くの自治体が「学校選択制を導入していない」としており、保護者や子どもの選択幅を広げるというより、現行の学区を前提として教育の充実を目指している自治体が多いようです小中一貫教育を実施している小中学校1,130組のうち、施設一体型校舎は13と少数派で、校舎が隣接しているケース（5）を合わせても5組に1組程度。
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